災害ボランティアセンター立ち上げマニュアルを改訂(第3版)しました

 神栖市社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターについては、平成21年に「災害ボランティアセンター立ち上げマニュアル」(以下、マニュアル)としてまとめておりました。平成23年の東日本大震災時に災害ボランティアセンターを運営した経験と、「神栖市地域防災計画(平成26年度改訂)」により、平成26年3月にマニュアルの改訂(第2版)を行いました。

 今回第3版の改訂にあたり「神栖市地域防災計画(平成30年度改訂)との整合性」、「県内外への災害ボランティアセンター職員派遣から得られた知識と経験」をもとに協議を重ねてきました。最終的に市の社会福祉課と防災安全課よりご意見をいただき、令和2年4月にマニュアル改訂(第3版)の発行となりました。※右の図をクリック
災害VCマニュアル第3版表紙2.jpg

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災害ボランティアセンター立ち上げマニュアルを改訂しました

 市内で重大な災害が発生し、災害救援ボランティアによる支援が必要であると認められる場合に、社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターについては、平成21年に「災害ボランティアセンター立ち上げマニュアル」としてまとめておりましたが、東日本大震災時に災害ボランティアセンターを運営した経験と、震災後に改訂された「神栖市地域防災計画」との整合性をはかり内容の一部を見直し、26年3月にマニュアル改訂版を制定しました。
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災害時対応

災害時における社協の役割

13UNI07Asaigaitikyuu.JPG 社協は、住民の生活支援、住民相互が支え合うコミュニティづくりを役割とする公共性の強い民間団体です。災害発生時には社協がこれまで蓄積してきたネットワークやコーディネート機能などを活用し、積極的に役割を果たすことが望まれます。

救援活動を行うボランティアを支援する役割(災害ボランティアセンター)

 災害発生時には、地元住民、行政、専門機関だけでは対応できない被害を被るため、被災地内外からのボランティアによる支援が復興の大きな力となります。これらのボランティア活動を支え、被災された住民のニーズにきめ細かく応えるために災害ボランティアセンターを迅速に立ち上げ、ニーズ把握とボランティアの受け入れ窓口設置、派遣、情報発信を行う必要があります。
 また、災害発生直後に民生委員・児童委員や福祉推進委員等をはじめとする様々な関係者とのネットワークを活かし、災害時要援護者に対する見守り活動や様々な在宅サービスによる生活支援などを行い、日頃の社会活動や事業を最大限活用し、支援する必要があります。

被災地復興へ向けたまちづくりを支援する役割

 災害支援が終わった後も、社協は、継続的に住民の生活支援活動を行う責務があります。特に、災害によって大きなしわ寄せを受けた地域住民の生活や、弱体化した地域社会の絆を回復するため、被災地の復興へ向けて住民自ら、まちづくりを考えていけるような支援をする必要があります。

災害時のボランティア活動について

02BOD09A saigaibora.JPG 近年の台風による風水害や地震災害時には、災害救援ボランティア活動が大きな力を発揮し、ボランティア活動が果たす大きな役割の一つとなっています。
災害救援ボランティア活動には大きな期待が寄せられますが、一方で、ボランティア活動が被災地の人々や他のボランティアの負担や迷惑にならないよう、ボランティア一人ひとりが自分自身の行動と安全に責任を持つ必要があります。

「災害ボランティア情報(災害被災地支援情報)」は全国社会福祉協議会ホームページをご覧下さい。

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神栖市社会福祉協議会 ボランティアセンター
神栖本所
〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 神栖市保健・福祉会館 2階 地図
 電話: 0299-93-1029(直通) FAX: 0299-93-2333(専用)
波崎支所
〒314-0343 茨城県神栖市土合本町3-9809-158 はさき福祉センター内 地図
 電話: 0479-48-0294  FAX: 0479-48-1294

メールアドレス mail@kamisushakyo.com