社協とは?

【生活課題の解決を図り、安心できる福祉社会を創造する】それが社協の役割です。

社会福祉協議会(社協)は法人格をもつ公共性の強い民間の福祉団体です。
住民の方々と一体となった地域福祉を進める中核組織として他機関や行政との
パートナーシップを基に、すべての住民がたとえどんな障害があったとしても
個人として尊重され、あらゆる機会に参加できる地域社会の実現を目指しています。
住民のみなさん一人ひとりの声を聴き、共に考え、共に行動していくため

・福祉総合相談の実施
・ボランティア活動の応援、研修
・支援の充実が望まれる分野における権利擁護と支援活動
・福祉推進広報活動
・地域福祉活動計画の策定・実施・評価

などを通じて、既存社会資源の充足状況をふまえ、新たな社会資源を創設し
時代のニーズにあった、社協ならではの地域福祉推進事業を展開していきます。

 社協は、住民と公私の社会福祉関係者によって組織され、住民活動主体の理念に基づいて地域の福祉課題(暮らしの問題)の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して活動する、民間非営利団体です。

 地域住民の参加により民間組織としての「自主性」と、広く市民や社会福祉関係者に支えられている「公共性」という二面性を併せ持って運営にあたるという特徴をもっています。

 福祉活動の普及を図り、地域社会でみんながお互いの生活を守り、自分たちの暮らしをより良くするために発足し、全国都道府県、各市町村に設置されている民間の福祉団体です。神栖市社協は昭和61年に法人化し、以来社会福祉の向上を目指して幅広い活動をしています。
 2020年度<br>神栖市社協リーフレット
2020年度
神栖市社協リーフレット

社協の組織

社協の財源

法人の概要

名  称 社会福祉法人 神栖市社会福祉協議会 (略称:神栖市社協)
設  立 昭和61年6月20日 (神栖町社協として)
法人認可 昭和61年6月 4日
変更認可 平成17年8月 1日 (神栖市社協として)
設立根拠 社会福祉法
所 在 地 茨城県神栖市溝口1746番地1
     (支所:茨城県神栖市土合本町3丁目9809番地158)

役員状況(令和2年4月1日現在)
      理 事 18名(会長1名、副会長2名、常務理事1名)
      監 事  2名
      評議員 40名

会員状況
      一般会費(世帯及び個人)  年額 1,000円以上
      特別会員(世帯及び個人)  年額 2,000円以上
      団体会員(グループ・団体) 年額 3,000円以上
      法人会員(法人及び事業所) 年額20,000円以上

職員状況(令和2年4月1日現在)
      正職員  19名
      非常勤職員 4名

定款に定める目的
 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、神栖市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

定款に定める事業
(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 
(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、
   宣伝、連絡、調整及び助成
(4)(1)から(3)のほか,社会福祉を目的とする事業
   の健全な発達を図るために必要な事業
(5)保健医療,教育その他の社会福祉と関連する
   事業との連絡
(6)共同募金事業への協力
(7)福祉サービス利用援助事業
(8)生活福祉資金貸付事業
(9)相談支援事業の経営
(10)その他の地域生活支援事業
(11)労働者派遣事業
(12)子育て援助活動支援事業
(13)成年後見制度に関する事業
(14)自立相談支援事業
(15)就労準備支援事業
(16)その他法人の目的達成のため必要な事業
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2020年度
福祉サービス一覧ポスター

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社協の組織

 社協は、住民の方々をはじめ、公私の社会福祉事業関係者に会員として支えられて成り立っている、公共性の高い民間団体です。
 そのため、社協の事業の運営を担う理事、監事、評議員といった役員には、地域団体、福祉団体・施設、ボランティア、行政関係等、様々な立場の方々が参画しています。
 神栖社協の現在の組織は、理事18名、監事2名、評議員40名です。地域住民の代表や福祉団体、当事者団体、地元企業、学識経験者等で組織され、皆様の声が反映される仕組みになっています。

 皆様からの声にもとづき各種事業の運営にあたる事務局には、福祉の専門機関として、福祉分野の国家資格である社会福祉士、精神保健福祉士を配置し、行政をはじめ市内の関係機関、ボランティアの方々と連携を図りながら事業を進めるとともに、各種法令を遵守した適正な法人運営事務を行っています。

 この他に、神栖社協内には、公益法人としての中立・公正性の確保、また地域福祉・ボランティア活動推進のため、次の委員会組織を常設しています。

・ボランティアセンター運営委員会
・福祉活動基金管理運営委員会
・評議員選任・解任委員会
・福祉後見サポートセンターかみす運営委員会

  神栖市社協理事・監事・評議員名簿(R02.6.26)

  神栖市社協組織図(事務局職員配置図含む)

  事務局職員の資格等保有状況

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社協の財源

 社協は民間組織の自主性と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という二つの側面をもつ団体です。

 そのため、民間の自主性を保つための社協の財源は、住民の皆さんからの会費(一般会費、特別会費、団体会費、法人会費)や寄付金、共同募金会からの助成金などでまかなわれています。
 また公共性という側面から、社協で実施する各種事業に対し、事業運営の経費として公費補助を受けています。

 その他に県や市からの事業受託金、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスによる収入があります。また、平成26年度からは、労働者派遣事業による派遣料収入が、平成28年度からは、本会広報紙やホームページへの有料広告実施による広告料収入が、新たな財源として加わりました。

・社協会費
 だれもが安心して暮らせるまちづくりをめざし、民間団体の立場から様々な社会福祉活動を推進していくのが社協の役割です。
 社協の活動財源は自主財源、助成財源等に分かれていますが、地域の実情に応じた自主的な計画推進のためには「自主財源」がとても大切になります。
 自主財源は寄付金・会費等ですが、なんといってもその中心になるのが「会費収入」です。

 また会費収入は、民間組織としての「社協」や、地域福祉活動を、住民の皆さんに理解していただき、参加していただく‥という意味も持っており、住民主体の性格を裏付ける貴重な財源です。
 地域福祉の原動力であり、社協を支える柱ともいえる会員増強にご協力をお願いします。

 詳しくは、 <社協会費とは> をごらん下さい。

・共同募金会からの助成金
地域福祉活動事業費、歳末たすけあい事業費として、茨城県共同募金会から助成されます。

募金は、
・神栖市で実施する、高校生の進路アシストカレッジ、地域の精神障害者のための支援活動
・茨城県域で実施する、社会福祉施設、NPO法人、保育所の活動や施設整備、設備の整備
 などに活用されます。

・寄付金
社協の活動をご理解いただき、援助してくださる方のご寄付を受け付けています。
詳しくは、善意銀行 <善意金品の預託> をごらん下さい。

なお社協に対する寄付金は、税制上の寄付金控除の対象になります。
・所得税法第78条第2項第3号該当
・法人税法第37条第2項および第3項第3号該当
・神栖市税条例第34条の7第1項第3号該当

・補助金
社協の自主財源である共同募金の助成金や社会福祉協議会の会費、寄付金、事業収入を基礎として、社協活動に関わる事業費、職員設置費および運営費が国・県・市などから補助されています。

・受託金
市町村や県社協から委託される事業の経費です。神栖社協は以下の事業を受託しています。

【神栖市からの受託】
 ・障害者相談支援事業
 ・障害支援区分認定調査業務
 ・精神障害者デイケア
 ・ファミリーサポートセンター
 ・生活困窮者自立支援事業
 ・成年後見制度法人後見支援事業

【茨城県社協からの受託】
 ・生活福祉資金の貸付事務
 ・日常生活自立支援事業


・障害者総合支援法サービス収入
神栖社協が障害者総合支援法制度のサービスとして提供する事業の収入です。

【障害者総合支援法の中で実施】
 ・障害者計画相談支援事業




令和元年度神栖市社会福祉協議会の決算

収入の部 決算額
 会費収入(一般・特別会費、団体会費、法人会費) 14,098,000円
 寄付金収入 2,301,391円
 補助・助成金収入(神栖市、茨城県共同募金会) 90,069,764円
 受託金収入(神栖市、茨城県社協) 31,010,684円
 事業収入(派遣料、後見報酬、自販機設置手数料ほか) 38,127,286円
 障害福祉サービス事業収入 1,901,670円
 その他の収入(預金利息、研修受入収入ほか) 1,005,846円
 積立金の取り崩し(福祉活動基金ほか) 20,500,000円
 前年度からの繰越金 2,209,754円
 合計 201,224,395円

支出の部 決算額
 社協自主事業(地域福祉・ボランティア)、法人運営費用 118,624,408円
 社協自主事業(労働者派遣事業の運営) 35,027,000円
 社協自主事業(福祉後見サポートセンターの運営) 7,678,222円
 社協自主事業(精神障害者の地域生活支援) 6,540,366円
 社協自主事業(障害者計画相談事業の運営) 1,912,043円
 生活困窮者自立支援事業の運営(神栖市受託) 12,160,000円
 障害者相談支援事業の運営(神栖市受託) 6,263,560円
 ファミリーサポートセンター事業の運営(神栖市受託) 4,416,000円
 精神保健デイケア事業の運営(神栖市受託) 3,224,800円
 高齢者相談事業の運営(神栖市受託) 3,117,500円
 成年後見制度法人後見支援業務の運営(神栖市受託) 373,424円
 日常生活自立支援事業の運営(茨城県社協受託) 1,600,322円
 生活福祉資金貸付相談の運営(茨城県社協受託) 163,200円
 合計 201,100,845円

次年度への繰越(収入決算額−支出決算額) 123,550円





令和2年度神栖市社会福祉協議会の予算

<令和2年度予算総額....224,869千円>  ※詳細は こちら でご覧になれます

神栖市社協の自主事業事業...163,365千円
・法人本部、地域福祉事業、ボランティアセンター の運営
福祉後見サポートセンターかみすの運営
・コミュニティソーシャルワーカーの設置
・精神障害者の地域生活支援(うち精神保健デイケア受託金3,200千円) ほか

神栖市受託事業
ファミリーサポートセンターの受託運営(4,416千円)
障害者相談支援事業所の受託運営(6,255千円)
生活困窮者自立支援事業の受託運営(12,537千円)
・成年後見制度法人後見支援業務(370千円)

障害者総合支法援事業
・障害者計画相談支援事業(1,932千円)

茨城県社協受託事業
・日常生活自立支援事業(2,439千円)
生活福祉資金貸付相談(168千円)

労働者派遣事業
・神栖市役所福祉関係各課へ社協専門職4名派遣(35,319千円)

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