★社協職員レポート 〜生活困窮者自立支援事業での支援をとおして〜


 神栖市社協では平成29年度から、生活困窮者自立相談支援事業を市から受託しています。 本所地域福祉推進センターに相談窓口が設置され、私はこの事業を担当しています。
 今年4月に、この事業を利用し「何とか生活の見通しがつき、ありがとうございました」と、Aさんからいただいた言葉です。

 昨年12月にAさんは、仕事中に突然意識を失い病院へ救急搬送され、心臓の手術となりました。手術は無事に成功し退院の目処が立ってきた頃、Aさんは「心臓に負担のかかる重労働はできないが、軽作業であれば大丈夫」と医師から言われました。
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 Aさんは入院前の会社を退職していたため、次の仕事を探していかなければなりませんでした。病院の相談員から、生活困窮者自立支援事業の中にある、失業により経済的に困窮し、求職活動中の間の家賃を支給する制度である、住居確保給付金(住居を喪失するおそれのある方)(住居を喪失した方)を利用しながら仕事探しをしてみてはと案内されました。

 今年1月に病院を退院したAさんは神栖市社協に来所し、この事業に申込み住居確保給付金も申請しました。私はAさんからこれまでの生活状況と今後の希望を聞き取りました。Aさんは「仕事ができないわけではないので、再び仕事に就きたい」と希望され、一緒に就労に向けたプランを作成しました。就労支援にあたっては、ハローワーク常陸鹿嶋 や いばらき就職支援センター(鹿行地区センター)と連携を取っていくこととなりました。また、申請していた住居確保給付金は市福祉事務所での審査の結果支給決定となり、私はAさんと求職活動状況の確認として月4回の面接を行っていきました。

 Aさんに雇用保険を確認したところ、前職は雇用保険に加入していなかったが、前々職は入っていたかもしれないと曖昧な記憶でした。Aさんに求職活動でハローワークに行った際には、雇用保険の確認もするよう依頼しました。Aさんはハローワークで雇用保険の確認に行ったところ、受給要件を満たしており、自己都合による退職のため3ヶ月後に支給となりました。Aさんの求職活動の方は、60代で重労働ができないといった身体状況のため、求人に応募してもすぐに仕事に就くことができませんでした。

 2月になってからAさんは、心臓機能障害により身体障害者手帳1級を取得したことで、一般の求人だけでなく障害者の求人も応募していくこととなり、早速ハローワークの障害者部門に行きました。数日後、Aさんが来所し「ハローワークの紹介で障害者の求人に応募し、2日後に面接となりました」とのことでした。応募した会社の面接後、Aさんが来所し「無事に採用となりました。障害に理解のある会社でよかったです。3月から勤務となります」と報告に来てくれました。

 私は仕事が継続できているか心配でしたが、約1ヶ月後Aさんが再び初回の給与明細書を持って来所し「仕事の方は、少し作業が遅れがちですが、身体に負担が少ないので何とか続けられています」と言って、仕事に定着できている様子が伺えました。Aさんが就労につながり定着したことで、自立相談支援のプランは終結し、住居確保給付金は中止となりました。

 これまでプランを作成して自立につながらなかったケースもあった中で、障害や年齢により仕事に就きづらい状況でも、あきらめずに「自立する」という意志を継続していたAさんが、この事業によって自立につながったことで、私は4月にいただいたAさんの言葉に対し「こちらこそありがとうございました」と感謝せずにはいられないケースでありました。

 今回紹介させてもらったケースは、皆様により理解が深まるよう実際の事例に若干の加工を加えたものとさせて頂きました。神栖市社協では、生活に困りごとや不安を抱えている方が自立した生活を送れるよう、専門の窓口を設けていますのでぜひご相談下さい。


 生活困窮者自立支援事業の案内については こちら
神栖本所 地域福祉推進センター K
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