生活困窮者自立支援事業

hellowork_mendan.png 生活困窮者自立支援事業とは
 不安定な雇用形態や失業、低収入などにより、働ける世代の人たちの生活保護受給者が増えています。また、病気や引きこもりといった心身の問題等で、働きたくても働けず、地域社会から孤立してしまう状況も広がっています。生活困窮者自立支援事業は、これらの問題を抱える人に対し経済的自立だけでなく、日常生活や社会生活の自立など、その人の状況に寄り添ったサポートを行う制度です。
 神栖市社協では、平成29年4月よりこの事業を市から委託を受けて実施しています。


こんな悩みを抱えていませんか
「なかなか仕事がみつからない」
「家賃が払えず家を出なければならない」
「ずっと働いていないので就職が不安」

相談できる方
 生活に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方(生活困窮者)は、だれでも相談できます。年齢に制限はありません。相談は無料です。

自立相談支援事業による支援
 相談者の声を聞きながら、相談者と相談支援員が一緒になって自立のためのプランを作成し、目標に向けて取り組んでいきます。

住居確保給付金
 離職または自営業の廃止により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失する恐れのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給します。同時に神栖市社協(自立相談支援機関)による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

  「住居確保給付金」説明書
  (住居を喪失した方)(住居を喪失するおそれのある方)

お問合せ先
 神栖市社会福祉協議会 本所地域福祉推進センター
 電話:0299−93−0294
 担当:鴨川・高岡
困窮1リーフレット表面web圧縮.jpg

ボランティアセンター ウェブサイトへ移動します