平成27年度第2回理事会が開催されました

社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 平成27年度 第2回 理事会
  PDFファイル平成27年度第2回理事会 会議資料

○ 日   時:平成27年8月31日(金) 午後3時00分〜午後3時45分まで
○ 場   所:神栖市保健・福祉会館 2階 会議室2
○ 定   数:18名
○ 出 席 人 員:18名(うち書面による意思表示2名)、監事2名

○ 議    長  保立 一男
○ 議事録署名人  飯岡 真人 、 原 直俊


○ 議事の内容と審議の結果(抄。報告2件)

報告第1号 指定管理事業(神栖市障害者デイサービスセンターのぞみ、神栖市福祉作業所きぼうの家)の実施状況(4〜7月分)について
 事務局より、“障害者デイサービスセンターのぞみ”4〜7月の平均利用者数は10.7名で、27年度受入目標13名を下回り、1,753,097円の支出超過、“福祉作業所きぼうの家”4〜7月の平均利用者数は20,1名となり、27年度の受入目標21名は下回りましたが、報酬単価の多い生活介護利用者が多かったことと、経費節減を図ったことにより1,753,097円の黒字となったことが報告された後、質疑に入りました。
 向山和枝理事から会議資料に記載された“利用者増強に向けての取り組み”のうち、のぞみの営業日数変更(週6日から週5日)について質問がありました。
 事務局から、「生活介護事業は制度上週5日が利用上限であり、また、それを最大限利用している方も少ない状況であるため、利用者の大きな不利益になるとは考えにくく、人件費をはじめ支出経費については単純に6分の5に抑制できることが期待できるため、担当課である障がい福祉課に申し入れを行いました」がありました。
 この説明を受けて、向山理事より「利用する曜日を選択できることは利用者にとっての利益であり、利用者の選択の幅を狭めるような変更はせず、週6日の開所は維持し、他の方策を検討していただきたい」と要望がされました。
 他の理事からの質疑はなく、以上をもって報告済みとされました。


報告第2号 法人後見機能発揮に向けた準備状況について
 事務局より、第4次地域福祉活動計画の重点項目として位置づけられている「法人後見機能」を、平成13年度から日常生活自立支援事業を茨城県より受託し実施してきた神栖市社協がそのノウハウを活かし、実施しようとするものであると説明し、平成28年度の具体的な実施に向けた(仮称)福祉後見センター設置検討委員会の委員構成やスケジュールが報告され、質疑に入りました。
 向山理事より、「平成26年度の神栖市における市長申立件数は、高齢者6名、障害者1名と会議資料に記載されているが、このようなケースは、社協の実施する法人後見の対象となるのか、また、このケースは社協が法人後見を開始すれば、今後受任していただけるのか」という質問がありました。
 事務局から、「神栖市社協の法人後見は、まさにこういった、資力がなく身寄りもない認知症高齢者や障害者を対象としています。ただし、後見人の選任や変更は家庭裁判所の判断となるため、神栖市社協が受任できるとは断言できません」と説明がされました。
 他の理事からの質疑はなく、以上をもって報告済みとされました。
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