平成25年度第4回理事会
 および第3回評議員会が開催されました

 2月27日(木)に第4回理事会、第3回評議員会が開催され、新規事業「労働者派遣事業」の実施に伴う神栖市社協の定款変更をはじめ、役員・評議員の定数変更など、提案された議案は全て原案通り承認されました。

 今回議決された「労働者派遣事業の新規実施」は、神栖市社協が第二次地域福祉活動計画(H17〜H21)から掲げ、第三次計画(H22〜H26)のなかで体制を整えてきた「職員の質を高め、福祉人材派遣型社協として市民福祉に貢献していく」という目標を、事業として明確化する第一歩となるものです。

 地方分権が加速し、福祉分野でも専門性を伴う多くの業務が市町村に移管されるなか、市から社協に委託される事業も「福祉サービスの提供」から「福祉専門職による相談援助技術の発揮」へ、事業の内容が変化しています。
 実際、市健康福祉部からは平成26年4月より、現在の障がい福祉課(1名)に加えさらに2課に、社協の専門職を配置したいとの要請(下表の通り)があり、行政の要望に今後も継続して応えていくことができ、かつ職員の身分や処遇を保証する仕組みをしっかり整えるため、「労働者派遣事業(特定労働者派遣)」に取り組むことを決定しました。

(表)神栖市健康福祉部より配置を要請された社協職員の職種  
課名(予定) 業務の内容・求められる役割 従事者に求められる資格 派遣(予定)職員の保有資格
障がい福祉課 現在に引き続き、主に精神疾患を抱える市民やその家族からの相談に応じ、適宜、精神科医療機関や保健所、警察、支援施設等と連携しながら、相談者の地域生活支援に向けた各種業務に従事する。 精神保健福祉士
社会福祉士
精神保健福祉士
社会福祉士
介護支援専門員
社会福祉課 生活保護グループにおいて、特に精神疾患を抱える(精神疾患と思われるケースを含む)受給者・相談者やその家族に対する適切な相談援助業務、ケースワーカーとの同行訪問などに従事する。 精神保健福祉士
社会福祉士
介護支援専門員
精神保健福祉士
社会福祉士
介護支援専門員
地域包括支援課 地域包括支援センターにおいて、認知症高齢者への、成年後見制度利用を含めた権利擁護関連事業の適切な支援、高齢者虐待の対応など、高齢者福祉の総合的な相談援助業務に従事する。 精神保健福祉士
社会福祉士
介護支援専門員
精神保健福祉士
社会福祉士
介護支援専門員

 社協の専門職が、公の福祉に直接関われる場面が増えることが、行政福祉の推進に繋がり、市民の利益として還元されるのであれば、それは社協にとっても意義の多いことであり、これからも行政の要請があればできる限り応えていきたいと考えています。
 そのため、社協では今後も、専門職としての経験に裏付けられたプラスαを成果として出していける人材の確保・育成を進めていきます。

 2月27日に実施された会議の詳細は以下の通りです。


<社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 平成25年度 第4回 理事会>

PDFファイル平成25年度第4回理事会 会議資料

○ 日   時:平成26年2月27日(木) 午前10時〜午前11時5分まで
○ 場   所:神栖市保健・福祉会館 2階 会議室2
○ 定   数:18名
○ 出席人員:16名(うち書面による意思表示2名)

○ 議      長  保立一男
○ 議事録署名人  今郡利夫、 小島真知子

○ 議事の内容と審議の結果(抄。議案5件)

議案第1号 労働者派遣事業の新規実施について
 神栖市の行政に従事する神栖市社協の専門職を増員したいという要請に応えるにあたって、地方自治法や地方公務員法(行政のルール)と、労働者派遣法はじめ労働関連法令(社協ほか民間企業のルール)をふまえた新しい枠組みを構築するため、神栖市社協の事業に「労働者派遣事業」を加えること、また、平成26年4月からの同事業実施に向け「特定労働者派遣事業」の届出(厚生労働大臣)を行うことについて事務局より説明がされました。
 質疑に入り、泉純一郎理事より「派遣対象となる職員の処遇」「派遣想定先」について質疑があり、職員の処遇に差違は出ないこと、派遣先は市役所等とすることが事務局より回答されました。
 その後審議に入り、全員一致で原案通り議決されました。

議案第2号 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 定款の変更について
 新規事業の追加及び事業名称の一部変更、並びに終了した事業の削除(第2条)、役員の定数変更(第6条。監事の定数を3名から2名に)、評議員の定数変更(第14条。45名から40名に)について、定款第33条の規定にもとづき変更を行うことについて事務局より説明されました。
 質疑はなく、審議の結果、全員一致で原案通り議決されました。

 PDFファイル変更後の定款 (変更認可日:平成26年3月5日)

議案第3号 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 役員選任規程の一部改正について
 定款第6条の変更に伴い、役員選任規程の監事選任要件(第3条)に関し「(3)行政関係者」を削除するもので、定款変更認可日より施行する旨が事務局より説明されました。
 質疑はなく、審議の結果、全員一致で原案通り議決されました。

 PDFファイル変更後の「役員選任規程」

議案第4号 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 評議員選任規程の一部改正について
 定款第14条の変更に伴い、評議員選任規程の選任要件(第2条関係別表)を一部改正し平成26年4月1日より施行する旨が事務局より説明されました。
 質疑はなく、審議の結果、全員一致で以下の40名とすることが議決されました。

 1.「地域福祉事業に関心を持つ者」及び 2.「学識経験者」を、24名から16名に変更
 3.「社会福祉に関係のある団体の代表者」を、21名から22名に変更し
 4.「行政関係者」を新たに追加し、2名とする。

 PDFファイル変更後の「評議員選任規程」

議案第5号 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 事務局職員就業規則の一部改正について
 平成26年4月より新たに実施する「労働者派遣事業」に基づき派遣する職員の取扱いについて、事務局職員就業規則第8条(人事異動)、第12条(服務の基本原則)、第13条(服務心得)、第45条(懲戒)にそれぞれ追加をはかる旨が事務局より説明されました。
 質疑はなく、審議の結果、全員一致で原案通り議決されました。

 PDFファイル変更後の「事務局職員就業規則」

<社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 平成25年度 第3回 評議員会>

PDFファイル平成25年度第3回評議員会 会議資料

○ 日   時:平成26年2月27日(木) 午後1時30分〜午後2時まで
○ 場   所:神栖市保健・福祉会館 2階 研修室
○ 定   数:45名
○ 出席人員:25名

○ 議      長  阿部年英
○ 議事録署名人  菱木三恵子、 永井芳信

○ 議事の内容と審議の結果(抄。議案4件)

議案第1号 労働者派遣事業の新規実施について
 神栖市の行政に従事する神栖市社協の専門職を増員したいという要請に応えるにあたって、地方自治法や地方公務員法(行政のルール)と、労働者派遣法はじめ労働関連法令(社協ほか民間企業のルール)をふまえた新しい枠組みを構築するため、神栖市社協の事業に「労働者派遣事業」を加えること、また、平成26年4月からの同事業実施に向け「特定労働者派遣事業」の届出(厚生労働大臣)を行うことについて事務局より説明がされました。
 質疑はなく、審議の結果、全員一致で原案通り議決されました。

議案第2号 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 定款の変更について
 新規事業の追加及び事業名称の一部変更、並びに終了した事業の削除(第2条)、役員の定数変更(第6条。監事の定数を3名から2名に)、評議員の定数変更(第14条。45名から40名に)について、定款第33条の規定にもとづき変更を行うものです。
 質疑はなく、審議の結果、全員一致で原案通り議決されました。

議案第3号 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 役員選任規程の一部改正について
 定款第6条の変更に伴い、役員選任規程の監事選任要件(第3条)に関し「(3)行政関係者」を削除するもので、定款変更認可日より施行する旨が事務局より説明されました。
 質疑はなく、審議の結果、全員一致で原案通り議決されました。

報告第1号 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 評議員選任規程の一部改正について
 定款第14条の変更に伴い、評議員選任規程の選任要件(第2条関係別表)を一部改正し平成26年4月1日より施行する旨が事務局より説明されました。

 1.「地域福祉事業に関心を持つ者」及び 2.「学識経験者」を、24名から16名に変更
 3.「社会福祉に関係のある団体の代表者」を、21名から22名に変更し
 4.「行政関係者」を新たに追加し、2名とする。
質疑はなく、報告済みとされました。
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