★社協職員レポート
〜緊急生活支援事業をとおして〜

 神栖市社協で実施している緊急生活支援事業は、一時的に生活困窮状態に陥った世帯に対し、小口の現金貸付ではなく食材や水道光熱費等の立替といった、1ヶ月の生活維持を支援する事業です。就業による収入や年金・生活保護費の受給などに結びついた時には、現金にて返済をしてもらいます。

 平成25年度は4〜9月末の時点で44件(平成24年度76件)の支援をおこないました。平成20年9月15日アメリカで発生した「リーマンショック」の影響か、過去最も多かった件数が平成21年度の295件でした。
 
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 この事業をとおして、就職へつながった印象に残るケースがありました。50代の1人暮らしの男性Aさん。これまで勤めていた会社を自己都合により退職。手持ち金も底をついたため、市役所に生活保護の相談をしました。Aさんは、健康上特に問題もないため就職活動をするよう言われました。頼れる身内がおらず食材と電気代に窮していたため、生活保護担当から依頼があり支援を行いました。

 Aさんの移動手段は自転車なので、隣町にあるハローワークに行くことが難しい状況でした。就職活動も限られてしまい、ようやく面接にこぎつけても不採用ばかりでした。Aさんと話をしていくうちに軽度の知的障害がある印象を受けたので、確認してみたところ「昔、(療育)手帳を持っていたこともあった」とのことでした。

 障害者雇用促進法により障害者の求人が少しずつ増えているので、Aさんに「療育手帳を再度取得し、障害者の求人にも募集してみては」、「手帳がでたら、福祉パス(路線バスが市内と市外の一部を無料で利用できる)を取得しましょう」と提案しました。早速、Aさんは療育手帳を再度申請したところ、無事に取得することができました。そして福祉パスを使って、週3日ハローワークに通いつづけました。

 その後Aさんから「障害者の求人のあった■■会社にアルバイトとして決まりました」と連絡がありました。後日、近くを通りかかったところ、元気に仕事をしているAさんの姿が見かけられ、「あ〜、良かった〜」と胸をなでおろすことができました。

 この事業の支援では生活保護等制度につながらないケースが多くありますが、これからも社協職員として生活を立て直すために必要な制度を模索し、適切な機関へとつなぐ支援をしていけるよう努力していきたいと思います。

    ※この緊急生活支援事業は、住民の皆様からの会費 や 寄付金などの善意 で支えられています。


< 支所地域福祉推進センター K >

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