平成24年度第4回理事会及び第2回評議員会が開催されました

平成24年度 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 第4回 理事会
PDFファイル平成24年度第4回理事会 会議資料

<議事録(抄)>

日時:平成25年3月28日(木) 午前9時55分〜午前11時まで
場所:神栖市保健・福祉会館 2階 会議室2
定数:18名
出席人員:17名(うち書面による意思表示5名)、監事1名

議      長  保立一男
議事録署名人  人見 隆、向山耶幸

議事の内容と審議の結果

議案第1号 補欠評議員の選任について

 平成24年12月31日付で民生委員・児童委員を退任された笹本富美子評議員の後任を、鈴木初枝氏(波崎一中地区民生委員)とするすることに全会一致で同意をいただきました。

議案第2号 長期休暇中の知的障がい児預かり支援事業実施要項(案)の制定について

 鹿島特別支援学校の児童生徒を対象とした、長期休暇中の日中一時預かり支援について平成25年度より新事業として取り組みたい旨が事務局より説明され、実施要項(案)が提出されました。
 向山理事より「一日の利用定員」に関し、現在の知的障がい児放課後支援事業の利用状況について質問があり、事務局から利用登録者数(平成24年度:17名)と、日平均利用数(平成24年度:3.9名)が回答されました。
 その後審議に入り、原案通り全員一致で議決されました。

議案第3号 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会常勤職員就業規則の一部改正(案)について

 本会常勤職員の給与、手当等に関して、近隣市社協や市内の同業他法人との処遇均衡化をはかりつつ長期雇用に向けた環境を整備するため、退職手当の追加及び職務手当の見直し、賞与の支給対象及び職務加算率の見直しを中心として改正するものです。
 事務局より説明後、原直俊理事より職員の区分について質問があり、「正規職員」はフルタイムで勤務する職員、「常勤職員」はそれ以外の月給者、「非常勤職員」は時間給の職員と事務局から回答がされました。
 その後審議に入り、原案通り全員一致で議決されました。

議案第4号 平成25年度神栖市社会福祉協議会事業計画(案)について

PDFファイル平成25年度事業計画書及び収支予算書

 「長期休暇中の障がい児預かり事業」「法改正をふまえた障害者相談支援事業の拡充」「ホームヘルパーによる養育支援訪問事業の新規受託」について、また24年度より継続して取り組むボランティア講座、高校生の進路アシストカレッジのさらなる充実に関して、事務局から説明がされました。
 なお居宅介護支援事業については、神栖市内の社会資源が充足したこと、第3次地域福祉活動計画に基づき民間福祉事業者を応援する立場からそれらと肩を並べる取り組みを無くし、併せて事業者や住民と社協との利益相反関係を解消するため、25年度末の事業終了を目指すことが事務局より提案されました。
 質疑はなく、審議に入り、原案通り全員一致で議決されました。
 
議案第5号 平成25年度神栖市社会福祉協議会一般会計資金収支予算(案)について
議案第6号 平成25年度神栖市社会福祉協議会公益事業特別会計資金収支予算(案)について

PDFファイル平成25年度事業計画書及び収支予算書

 事務局から内容について説明があり、審議の結果、議案第5号、第6号とも原案通り全員一致で議決されました。 

議案第7号 定款の一部変更(案)について

 社会福祉法改正により、社会福祉法人の所轄庁が都道府県から市町村へ移行されることに伴い、条文中の「茨城県知事」を「神栖市長」に変更するものです。事務局より説明があり、審議の結果、以下の通り全員一致で議決されました。

報告第1号 ホームヘルプサービス神栖社協運営規程の一部改正について
報告第2号 神栖社協地域生活支援センター運営規程の一部改正について

 いずれも障害者自立支援法及び関係法令の改正に伴い、事業名称の追加、変更を行った旨が事務局から報告さました。


平成24年度 社会福祉法人神栖市社会福祉協議会 第2回 評議員会
PDFファイル平成24年度第4回評議員会 会議資料

<議事録(抄)>

日時:平成25年3月28日(木) 午後2時00分〜午後3時40分まで
場所:神栖市保健・福祉会館 2階 研修室
定数:45名
出席人員:31名

議      長  阿部 年英
議事録署名人  篠塚 洋一 、 石沢 義次

議事の内容と審議の結果

議案第1号 補欠役員の選任について

 平成24年12月31日付で辞任された藤崎節子理事(ボランティア)の後任として千葉千恵子氏、平成25年3月31日付で辞任された仲本守理事(学識経験者)の後任として坂本義勝氏、齋藤克久理事(神栖市PTA連絡協議会)の後任として浪川浩之、橋本明監事(行政関係者)の後任として高安俊昭氏がそれぞれ全会一致で選任されました。

議案第2号 平成25年度神栖市社会福祉協議会事業計画(案)について

PDFファイル平成25年度事業計画書及び収支予算書

 本会が運営する居宅介護支援事業所を25年度中を目標に終了する提案に対し、日高勝利評議員より「わずか1年という期間で終了させるというのは性急であり、これまで十数年取り組んできた実績から、社協のケアマネジャーだから安心できる、社協でないとダメという利用者もいるはずで、市民感情や利用者の立場で考えれば、2、3年かけじっくりと進めるべきではないか」と質問がありました。
 事務局より「現在本会ケアマネジャーが受け持っている利用者は90名ほど、その多くは要介護度のあまり高くない虚弱高齢者で、ケアプラン作成において社協の独自性や必然性は求められないケースがほとんどです。一方、神栖市内には医療系事業所、施設系事業所、独立系事業所など様々なケアプランセンターが立ち上がり、いずれも茨城県知事の指定を受け、かつ県や市の指導監督の下、信頼できる事業所として運営がされているため、ケース引継ぎによって利用者に不利益が生じることは無いと考えています。また、終了までの1年という期間については、十分な見通しをもって取り組んでいけば可能であると考えています。」と回答がされました。

議案第3号 平成25年度神栖市社会福祉協議会一般会計資金収支予算(案)について
議案第4号 平成25年度神栖市社会福祉協議会公益事業特別会計資金収支予算(案)について
  
 事務局の説明の後、高柳のり子評議員より「今年度より神栖市の共同募金運動は、行政区へ戸別募金の協力依頼をしないことから募金実績も相当減ってくると思いますが、平成26年度以降の配分金収入の見通しはどうなっていますか。」と質問がありました。
 事務局より「24年度は神栖市全体で700万円程の募金実績がありましたが、うち募金箱募金は262千円(113カ所)です。25年度は募金箱募金のみが実績となってきますので、設置箇所は増やしますが、その他の募金と合わせても30〜40万円程度に落ち込むことが予測されます。一方、茨城県共同募金会からの配分は、前年度の実績をもとに翌年度に配分されるものなので、25年度は350万円程度の配分金収入が見込めますが、26年度以降はゼロとなってしまう可能性が非常に高い状況にあります。これは県共募による配分方法が、まず「県全体の福祉増進」という名目で、県内の福祉団体・社会福祉施設へのために配分され、次に「地域福祉の推進費」として地元の市町村社協に配分されるという方式を採っていることから、県共募の示した目標額に沿った実績を上げないと地元社協に配分される額は極めて小さくなるようです。しかしながら、たとえ配分金が限りなく0円に近い金額になったとしても、計画されている事業については、毎年本会に寄せられる約300〜400万円の寄付金を活用し、事業継続していく予定です。」と回答がされました。

報告第1号 長期休暇中の知的障がい児預かり支援事業実施要項の制定について

 鹿島特別支援学校の児童生徒を対象とした、夏季休業、冬季休業等長期休暇中の日中一時預かり支援について平成25年度より新事業として取り組む旨が事務局より説明され、実施要項が報告され、その後以下の質疑がありました。

 小川万代評議員「制度上は市の「どんぐりクラブ」でも障害児の受入は可能との説明でしたが、やはり分けて実施しなければいけないものなのでしょうか。どんぐりクラブなら小学校単位で預かり支援があるのではないでしょうか。」

 事務局「まず対象年齢層が、本事業および受託の放課後支援とも「特別支援学校の小学生〜高校生」となっており、放課後児童クラブ(小1〜小3)とは大きな差違があります。また、児童の人数に対する指導員の配置状況や関わりの形態が全く違っていて「一緒に預かる」というのは児童の安全確保上も困難であると思われます。実際本事業では1人の子に対しマンツーマンで関わっており、場合によっては2〜3人の指導員が一人の子に関わる場面もあります。学校単位のどんぐりクラブとは違い、個々の障害特性に合わせた個別対応を基本とする支援の仕組みは、やはり必要であると考えています。」

日高勝利評議員「今後特別支援学校へ入学する神栖市の児童生徒数の推計というようなものは把握していますか。また、このような事業が神栖市で実施されていないことに何か理由はあるのですか。」

事務局「推計につきましては、社協では今のところ把握しておりません。また、神栖市の中でもこのような事業が全くないのは旧波崎町地域だけで、旧神栖地区ではNPO法人が取り組んでいます。NPO以外に民間事業者の参入がない理由の大きな部分はやはり採算性の問題と思われます。ただ、行政である程度の支援、バックアップできる体制が整えば、障害者福祉のノウハウを持った民間事業所はありますし、本来はそのような専門特化した事業体が担うべきであると社協では考えております。市がこの取り組みの必要性を認識し、しかるべき支援策を打ち出すまでの先導的な役割として、当面の間、社協独自事業として実施していきたいと考えています。」

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