《障害者相談支援事業》神栖社協地域生活支援センターがスタートします。
・4月1日より、神栖市の委託を受け自立支援法に位置付けられた相談支援事業がスタートします。
障害者自立支援法の施行により、市町村には必須事業として｢自立支援給付｣以外に地域の実情にあわせた、様々な生活支援サービスの実施が義務付けられました。これらの事業を｢地域生活支援事業｣と言います。
神栖市における主な｢地域生活支援事業｣
・相談支援事業・・・・障害者や家族等の地域生活上のあらゆる相談に応じる相談窓口
・地域活動支援センター・・・市町村独自の障害者デイサービスや小規模作業所等
・コミュニケーション支援・・手話通訳者の派遣等
・日常生活用具の給付・・・・在宅生活に必要な福祉用具の給付等
・移動支援事業・・・ヘルパー派遣による視覚障害者の各種社会参加支援等
上記のうち神栖市からの委託事業として、《相談支援事業》を神栖市社会福祉協議会が実施することとなりました。
実施にあたっては、神栖社協地域生活支援センター運営規程に基づき、社会福祉士・精神保健福祉士等を配置して、中立・公正な総合相談窓口機能を発揮していきます。